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森林の相続時届け出、周知が課題 法改正で義務化

国土交通省がまとめた試算では、所有者が分からない森林は2020年までに7万1千ヘクタール、30年までに17万5500ヘクタール、40年まで31万2200ヘクタールと急増する見通しだ。地方から都市への人口流出が加速することなどが背景にある。

木材価格の下落に伴う森林の地価の低下で、登記に必要な経費が土地の資産価値を上回るケースも多いとみられる。国は2011年に森林法を改正し、相続時の届け出を12年4月から義務化した。しかし同省が11年に行ったアンケート調査によると、所有者の2割程度しか義務化を認知していなかった。

放置林対策を担当する林野庁森林整備部の担当者は「林業の規模拡大が急務だが、それも所有者や境界をはっきりさせることが前提になる」と話している。

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