2019年5月25日(土)

GPS捜査の秘匿指示 警察庁、06年に運用要領

2017/2/1 11:55
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捜査対象者の車両などに全地球測位システム(GPS)端末を取り付ける捜査手法を巡り、警察庁が2006年、実施状況を被疑者に伝えず、捜査書類に記載しないなど保秘の徹底を求める運用要領を出していたことが1日までに分かった。東京地裁で公判中の男の窃盗事件で、弁護側の請求に基づき裁判所が検察側に開示を命じた資料で明らかになった。

GPSを使った捜査について、警察庁は裁判所の令状がなくても行える任意捜査と位置づけてきた。06年に「移動追跡装置運用要領」でGPSの使用要件や手続きなどをまとめたが、具体的な内容の多くは非公開だった。

今回明らかになったのは、このうち「保秘の徹底」の項目。▽被疑者の取り調べでGPSを用いたことを明らかにしない▽捜査書類にはGPSの存在を推知させる記載をしない▽事件広報の際はGPSを使って捜査したことを公にしない――の3項目を特に留意するよう記されていた。

警察庁は「GPSを用いた捜査の具体的手法を推知させることは犯罪を企てる者に対抗措置を講じられる恐れがあることから、3項目を留意事項として規定した」と説明。「要領の内容は今後、最高裁で審理されている事案の判決も踏まえるなどして適切に検討していきたい」としている。

令状のないGPS捜査を巡っては高裁レベルでも司法判断が分かれており、最高裁大法廷が今春にも統一判断を示すとみられる。

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