所有者不明の森林・農地、2050年に最大57万ヘクタール
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相続時に登記手続きがされず、国や自治体が所有者を把握できなくなる森林や農地が2050年までに最大で57万ヘクタールとなることが13日、国土交通省の試算で分かった。東京都の面積の2.6倍に当たる。農林業の効率化を目指した土地集約だけでなく、東日本大震災の被災地復興に悪影響が出る懸念があり、早急な対策が求められる。
所有者不明の土地に関する統計はなく、国交省が森林や農地の所有者へのアンケート調査や今...
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