2019年9月20日(金)

エレベーターの二重ブレーキ、国交省など導入へ 事故防止で

2017/5/1 11:51
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エレベーターの扉が開いたまま昇降する事故を防ぐのに有効な「二重ブレーキ」について、これまで導入していなかった国土交通省や総務省が本年度内に設置することが1日、分かった。経済産業省など他の官庁でも段階的に増やしていく方針だ。

消費者庁の岡村和美長官が他省庁に設置の検討を求めていた。国交省は各省庁の二重ブレーキの設置状況や設置予定について調査を始めた。

二重ブレーキは、2006年に東京都港区のマンションで高校生だった市川大輔さん(当時16)が死亡したシンドラーエレベータ製の事故を教訓に、09年9月以降の着工分に設置が義務付けられた。それ以前のものは対象外で、国内で稼働する72万基の7~8割で未設置とされる。

政府関係者によると、本庁舎にある14基のうち二重ブレーキがゼロの国交省は17年度中に少なくとも1基に設置し、18年度以降もできる限り早期に多くの基に設ける意向。27基中ゼロの総務省は17年度中に1基に設置し、その後も順次設けることを検討。民間が所有・管理する14基を含む計63基中ゼロの文部科学省も17年度中に1基に設ける考えだ。

消費者庁などが入る「中央合同庁舎4号館」では13基中4基にないが、管理する財務省は17年度中に4基全てに付ける。

35基中33基にない法務省は18年度までに4基に設け、24基中12基にない経産省は22年度までに12基全てに設置する。

財務、外務、農林水産3省の庁舎と防衛省の市ケ谷庁舎は現時点で17年度中の設置予定はないが、一部は「エレベーターの更新時期に合わせて予算を要求、設置していきたい」と前向きだ。

06年の事故を調査した消費者安全調査委員会(消費者事故調)は昨年8月、国交省に対し、管理・所有者への設置促進を提言していた。〔共同〕

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