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危険ドラッグ摘発2.5倍 8割が薬物使用歴なし

14年上期

警察庁は1日、今年上半期に全国の警察が摘発した危険ドラッグ(脱法ドラッグ)に絡む事件は128件(暫定値)で、昨年同期の2.5倍になったと発表した。統計を取り始めた2012年以降で最多。所持や使用で摘発された容疑者の8割が過去に薬物使用歴がないといい、危険ドラッグが覚醒剤や麻薬など違法薬物の「入り口」になる恐れも浮き彫りになった。

上半期(1~6月)で既に昨年1年間の125件を超える急増ぶり。4月に改正薬事法が施行され、単純所持や使用が禁止されたことで摘発が進んだ。

6月に東京・池袋で吸引後に男が車を運転して暴走し、8人が死傷した事件など、運転者が危険ドラッグを使用していた交通事故で3人が死亡した。重軽傷者も51人に上った。

警察が摘発したのは昨年同期(66人)の2.2倍にあたる145人。うち単純所持は28人、使用は2人だった。道路交通法や自動車運転処罰法違反など交通関連は33人だった。

145人のうち、29人が危険ドラッグを店舗で販売するなどの供給側。116人がドラッグの使用者だった。116人の8割には薬物犯罪歴がなかった。入手先は6割が繁華街などの店舗で、2割がインターネット。男が111人、女が5人で、平均年齢は34歳。最年少は18歳、最年長は60歳だった。

危険ドラッグについて、厚生労働省と警察庁は対策を強化している。厚労省は7月、これまで未規制だった2種類の薬物を初めて緊急指定した。今後、販売店舗に対する合同立ち入りや指導警告などを実施する方針だ。

 ▼危険ドラッグ 覚醒剤や大麻など違法薬物に化学構造を似せて作られ、似たような幻覚作用などがある薬物の総称。違法薬物が入っていないとうたいながら、実際は入っているものもある。麻薬取締法や薬事法の規制外にあることから「脱法ドラッグ」と呼ばれていたが、危険性が伝わらないとして警察庁などが7月に呼称を改めた。
 厚生労働省は、人体に有害な薬物について、化学構造が似たものをまとめて薬事法で規制する包括指定を導入し、警察と連携して取り締まりを強化している。ただ化学構造を変えた新種の薬物も出回り、いたちごっこが続いている。

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