日銀が追加緩和 国債購入30兆円増、物価上昇の鈍化懸念

2014/11/1付
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 日銀は31日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。足元の物価上昇が鈍化していることを受けて、資金供給量(マネタリーベース)を年10兆~20兆円増やし、年80兆円に拡大する。長期国債の買い入れ量も30兆円増やして80兆円にする。上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の購入量は3倍に増やす。記者会見した黒田東彦総裁は「デフレ脱却へ揺るぎない決意だ」と強調した。

 日銀は2015年度にかけ物価上昇率を2%に高める目標を掲げている。31日に総務省が発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品・消費増税の影響除く)は前年同月比1.0%と、今年5月以降は伸び率が縮小している。物価上昇が鈍れば「デフレマインドからの転換が遅れる懸念があった」(黒田総裁)。

 この懸念を払拭するため、昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」を量・質の両面で拡充する。金融政策の目標としている資金供給量を、これまでの年60兆~70兆円から年80兆円へと増やす。資金供給量は来年末には355兆円と国内総生産(GDP)の7割強にまで増える見通しだ。

 長期国債の買い入れ額も年50兆円から80兆円へと拡充するとともに、買い入れる国債の償還までの期間(平均残存期間)を「7年程度」から「7~10年程度」へと延ばす。長い期間の金利の低下を促すことで、設備投資や住宅購入を支援する。日本株と連動するETFやREITの購入もこれまでの3倍に増やす。

 日銀は雇用の改善などで景気は「緩やかに改善している」との判断を維持している。だが黒田総裁は「長年デフレが続いた日本は米国のように予想物価上昇率が2%程度に固定されているわけではない」と指摘し、デフレ脱却への「正念場」(黒田総裁)と判断した。

 黒田総裁は今回の策で「物価目標の早期達成をより確実にする」と強調する。日銀は同日の決定会合で中長期の経済見通しを示す「展望リポート」を発表したが、政策委員9人の物価見通しの中央値は15年度で1.7%と、2%の物価上昇を達成するというシナリオをかろうじて維持した。

 だが、追加緩和を巡っては日銀内でも意見が分かれた。政策委員9人のうち賛成が5人、反対が4人となり、僅差での政策決定は極めて異例だ。一部の委員には追加緩和が景気や物価上昇に与える影響が読みづらいとの指摘がかねてあり、慎重な意見も少なくなかった。

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