東南アでIT使ったインフラ向上支援 ホンダなど渋滞解消実験

2015/5/7付
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日本経済新聞 電子版
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日本企業が東南アジア市場で、社会インフラの向上をめざしたIT(情報技術)サービスの売り込みを強化している。ホンダ連合が今秋にもフィリピンで渋滞解消システムの実証実験を始めるほか、電通はベトナム国営放送と組んで「ビデオオンデマンド」など放送と通信を融合させた新サービスの普及を後押しする。日本政府も現地当局との対話などを通じ、こうした動きを側面支援する。

日本勢のインフラ輸出は設備や機器などハードが…

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