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日本郵政、米2社との提携正式発表 高齢者向け新サービス

日本郵政は30日、米アップル、米IBMと高齢者向けの新サービス開発で業務提携すると正式に発表した。米2社の最新技術を使ったタブレット端末を活用し、高齢者の安否を確認するサービスを向上させる。今秋に上場を控えた日本郵政グループは、提携戦略を通じて企業価値を高める。

米国訪問中の日本郵政の西室泰三社長が日本時間午後9時からニューヨーク市内で記者会見して発表した。米2社のトップも同席した。

日本郵政傘下の日本郵便は2013年10月に社員が利用者宅を訪問する際に高齢者の様子を確認し、遠くに住む家族に伝える「郵便局のみまもりサービス」を始めた。地域密着でサービスを提供する姿勢を示す狙いがある。

今回の提携で同サービスを強化。10月にも一部地域で約1千台のタブレット端末を試験的に配布。実証実験を経て、16年度から本格的にサービスを始める計画だ。

日本郵政は米2社のもつ最新の情報通信技術をゆうちょ銀行やかんぽ生命保険でも生かす考え。かんぽ生命では保険金の支払業務でIBMの人工知能型コンピューターを使い、支払いの判断を迅速にできるようにする。

日本郵政グループは今秋、持ち株会社の日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社で同時に株式上場する予定。2月には豪物流大手のトール社買収を決定。米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)とがん保険を郵便局で販売したり、カード決済業務で三井住友信託銀行と組んだりしている。

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