2019年6月18日(火)

日経・東大物価セミナー「データ収集範囲広げる」

2014/10/30付
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日本経済新聞デジタルメディアは30日、全国のスーパー約300店の販売価格情報から算出する「日経・東大日次物価指数」のセミナーを都内で開催した。指数を開発した東大の渡辺努教授は講演で「精緻な物価を知ることで、企業や家計が意思決定する際の不確実性が低下し、効率的な資源配分につながる」と指数の意義を語った。

同指数は総務省が公表する消費者物価指数(CPI)の対象品目の2割程度をカバーしており、長期的にCPIとの連動性が高いとされる。渡辺教授は「今後はスーパー以外の価格データや、家賃などの不動産価格も対象とするようにデータ収集の範囲を広げたい」と述べ、物価指標として一段の精度向上を進める考えを示した。

政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授は「大規模データの特性を生かして物価を即座に把握できれば、政策立案にも役立つ」と語った。ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは「海外投資家は日銀の物価目標の達成可能性を判断するのに役立つと注目している」と述べた。

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