2017年12月11日(月)

民間給与、14年0.3%増の平均415万円 2年連続増

2015/9/30付
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 民間企業に勤める人に2014年の1年間に支給された給与の平均は、前年比0.3%増の415万円で2年連続で増えたことが30日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。給与の内訳は給料・手当が353万円で横ばい。賞与は62万円で2.6%増えた。

 雇用形態別の平均給与は、正規労働者が1.0%増の478万円、派遣社員などの非正規労働者が1.1%増の170万円で2.8倍の差があった。

 業種別でみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が655万円でトップ。「金融・保険業」が610万円で続いた。最も低いのは「宿泊・飲食サービス業」の237万円だった。

 1年を通じて勤務した給与所得者数は4756万人(2.4%増)となり、過去最多を2年連続で更新した。うち男性は1.9%増の2805万人。女性は3.1%増の1951万人で過去最多。平均給与は男性514万円、女性272万円だった。

 1年を通じて勤務した給与所得者が源泉徴収された所得税額は2.7%増の8兆5124億円。

 「1千万円超~2千万円以下」の給与所得者は全体の4%だったが、所得税額は2兆4119億円で28.3%を占めた。1人当たり所得税額は134万円で04年と比べ10年で20万円増えた。

 「500万円超~1千万円以下」の1人当たり所得税額は24万円でほぼ横ばいだった。

 大和総研の是枝俊悟研究員は「給与所得控除に上限が設けられたことや復興特別所得税の導入で近年、高所得者層の負担感が増している。勤労意欲をそがれる恐れもあり、ゆがみのない税と社会保障制度の構築が必要だ」としている。

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