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研究資金は人件費込みで 経産・文科省、産学連携で指針

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経済産業省と文部科学省は企業と大学の産学連携の新たな指針をまとめた。企業が大学に支払う研究費に、教員や研究員の人件費を含めることを可能とする。現在は大学が企業に人件費を請求できるかはっきりせず、産学連携に弾みがつかない要因になっていた。経団連は新指針を了承したうえで、大学側に研究資金や知的財産の管理体制の整備を求める。

政府は2025年までに企業から大学への投資額を現在の3倍にする目標を掲げる。...

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