起業支援、最大2000万円に 自社株で返済可能 - 日本経済新聞
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起業支援、最大2000万円に 自社株で返済可能

政府成長戦略、IT分野の目玉に

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政府は6月末にまとめる成長戦略の柱としてベンチャー企業への支援策の拡充を打ち出す。有望なIT(情報技術)技能を持つ個人への起業支援金を現在の300万円程度から最大2000万円に引き上げ、ストックオプション(株式購入権)での資金返済も認める。企業がインターネット経由で小口資金を集める「クラウドファンディング」を普及させるための環境も整える。会社員などの起業を促し経済の活性化につなげる。

安倍政権は...

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