14年度税収、リーマン前を上回る 52兆円見込む
景気回復、法人税伸びる

2015/4/29付
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 景気回復などで法人税や消費税といった国の税収が大幅に増えている。財務省が28日に発表した2014年4月~15年3月の税収実績は前年同期比12.3%増と高い伸びになった。15年5月分までを足し込む14年度全体の税収も大きく増え、リーマン・ショック前の07年度を上回ることが確実だ。税収の上振れは、政府が作成する財政再建の計画にも影響を与える可能性がある。

 3月の税収は前年同月比1.2%増の2兆5318億円。円安で輸出企業の業績が良くなり、法人税は6.1%増の2143億円。消費税も14年4月の8%への税率引き上げで17.0%多い6912億円だった。前年の酒やたばこの駆け込み需要の反動で酒税とたばこ税は減ったが、税収全体ではプラスを維持した。

 14年4月~15年3月の累計は39兆6796億円と前年同期に比べて12.3%増えている。14年度全体の税収は15年5月に納める3月期決算企業の法人税などを足すが、堅めに見ても13年度より約5兆円多い52兆円ほどに達しそうだ。

 日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、納税額の大きい大企業・製造業の14年度の経常利益は13年度より5%以上増える。13年度税収には14年4~5月分で11兆6000億円余りを足しており、14年度税収に含める15年4~5月分は12兆円以上になりそうだ。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏・金融商品開発部部長は「政府予算の51兆7260億円を大幅に上回る可能性が高い」と話す。

 14年度の税収は直近のピークだった07年度の51兆182億円を上回りそうだ。60兆円を超えたバブル期には及ばないが、消費税率を3%から5%に上げた1997年度の53兆9415億円に迫る可能性もある。税収増は14年度まで5年連続。ここ最近の税収増は、大手銀行が法人税の納付を再開したことも大きい。バブル崩壊で積み上がった不良債権の処理に追われた大手銀は90年代後半から法人税の納付を免除されていた。

 政府は20年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け、今夏に新たな計画をつくる。14年度の税収の上振れは財政再建の手法をめぐる議論に影響しそうだ。20年度まで税収の大幅増が続くと見込めば、社会保障費などの歳出にそれほど切り込まなくて済むからだ。慎重派の財務省は「成長だけで財政再建はできない」として、成長頼みの財政再建論をけん制している。

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