核燃料施設事故の避難計画指針見直し 規制委

2016/12/28 19:12
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原子力規制委員会は28日、原子力発電所以外の核燃料施設で事故が起きた場合の住民避難計画の策定指針を来年にも改定することを決めた。核燃料の製造施設や研究用原子炉など約40施設の避難計画を、国際原子力機関(IAEA)の基準に沿ったものにする狙い。原子力発電所については、すでに新基準が導入されている。

新基準では、三菱原子燃料のウラン加工施設(茨城県東海村)の避難区域の目安が半径500メートルから1キロメートルに広がる。近畿大学の出力1ワットの研究用原子炉については、これまで定められていた避難区域が必要なくなる。

また避難の方法として、事故の発生直後は屋内にとどまる「屋内退避」を新たに推奨する。

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