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地域支援機構の解散5年延期 金融庁、ゆうちょ銀と連携

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金融庁は、政府系ファンドの地域経済活性化支援機構の解散期限をのばす。来年3月末を支援先を決める期限とし、2023年に解散する予定だったが、それぞれ5年延期する。地方経済の回復度合いにはばらつきがあり、人口減など構造的な課題もある。企業再生を柱とする地域経済テコ入れ策はなお必要だと判断。期限の延長とあわせ地方銀行やゆうちょ銀行との連携を強化する。

来年の通常国会に関連法の改正案を出す。機構の前身は、日本航空などの経営再...

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