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日本取引所、海外投資家の売買審査で専門組織

日本取引所の自主規制法人は28日、海外投資家の株式売買を専門に監督・審査する「国際審査室」を9月に新設すると発表した。海外勢は東証1部の売買代金の約7割を占める。コンピューターの自動売買による超高速取引の拡大など取引が複雑さを増しており、8人体制で海外勢の注文動向を重点的にチェックする。海外の規制機関とも連携して不透明な取引の監視を強める。

これまでは、売買審査部のスタッフが国内投資家の注文も海外の注文もあわせて審査していた。

最近は複数の証券会社を経由して注文を分散させるなど取引の実態が見えにくくなっている。証券取引等監視委員会は3月、相場操縦で英領アンギラの投資会社に課徴金を勧告した。国境を越えた取引をどう監視するかが課題になっている。

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