2018年10月21日(日)

創生相、新型交付金に1000億円規模要求へ 地方から不満も

2015/7/28付
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石破茂地方創生相は28日、岡山市で開いた全国知事会議で、地方創生を後押しする新型交付金について2016年度予算案に国費ベースで1千億円規模を要求する考えを示した。地方が求める水準を大幅に下回り、会議では不満も漏れた。

新型交付金は自治体がまとめる総合戦略に盛り込んだ事業が対象。先駆性があり、縦割り事業では対応しきれない課題に取り組む自治体を支援する。知事会側は14年度補正予算の地方創生先行型交付金(1700億円)を「大幅に上回る規模」を求めている。

石破氏は要求額について国費ベースで1千億円規模で最終調整していることを明らかにしたうえで「(地方負担を含む)事業費ベースで2千億円規模を目指す」と表明した。これに対し、知事からは「日本全体を変える時に1千億円は少ない」との意見も出た。

同日の知事会議では地方に移住しやすい環境づくりや子育て世代への支援拡充などに全力で取り組む姿勢を示す「地方創生宣言」を採択。地方自ら進める「行動リスト」を公表するとともに、国に対しても政府関係機関の地方移転の数値目標設定などを求める緊急要請をまとめた。

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