2018年11月20日(火)

韓国最大手銀支店に一部業務停止命令 金融庁

2014/8/28付
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金融庁は28日、韓国最大手の国民銀行在日支店に対し、一部業務停止命令を出した。期間は4カ月。同支店では昨年、巨額の不正融資事件が発覚し、韓国の司法当局も捜査に入った。日本での営業を継続するには内部管理体制を抜本的に見直す必要があると判断。反社会的勢力を遮断する体制にも重大な不備を見つけており、重い処分に踏み切る。

国民銀行は日本での不正融資以外に、韓国本国でも個人情報流出などトラブルが相次いでいる。韓国の金融当局である金融監督院は22日未明、こうした企業統治(ガバナンス)の抜本的な見直しを迫る行政処分を銀行本体に通告した。金融庁もこれに合わせて、処分した。

業務停止命令を受けると、同支店は新規に預金を集めたり、融資したりすることができなくなる。日本に進出する韓国企業や在日韓国人との取引が大半とみられる。

韓国の司法当局は昨年12月、国民銀行の在日支店元支店長と元副支店長を逮捕した。容疑は背任行為で、取引先から金品を受け取った見返りに過剰に融資していた疑いがかけられた。担保の水増しなどで本来融資できる上限を超えた融資もしていた。容疑の2人は起訴された。

韓国検察によると不正融資額は総額で400億円を超える。

国民銀行の不正融資事件は金融庁が2013年3月に入った立ち入り検査で発覚した。金融庁は検査に入った際に、反社会的勢力への融資を防止する審査体制にも不備を見つけた。データベースが日本国内の基準を満たしていなかったほか、審査自体の体制も十分できておらず、取引を遮断する体制が未構築だった。

KPMGの調べでは、国民銀行の在日支店の14年3月期決算は不正融資事件の影響を受け、71億円の経常赤字に転落。総資産も1年前と比べ3割超目減りした。預金や貸出金も縮小している。

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