トランプ氏、米国第一主張せず 「米英は特別」
首脳会談

2017/1/28 19:04
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【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領とメイ英首相は27日の首脳会談で、2国間通商協定の交渉開始に向けて協議することで一致した。トランプ氏は記者会見で「米英は特別な関係だ」と強調し、メキシコや日本に向ける「米国第一」の通商政策とは異なる姿勢だ。貿易不均衡がない英国とは、相互利益を生み出す通商交渉を進めていくとみられる。

会談後、記者会見する英国のメイ首相(左)とトランプ大統領(27日、ワシントン)=ロイター

米国にとって英国は5番目の輸出先で、通商協議の意味は大きい。もっともモノの対英貿易赤字は約20億ドル(約2300億円、2015年)にとどまり、金融などのサービス貿易も含めれば米国は120億ドルの黒字を計上している。700億ドルものモノの貿易赤字がある日本などには「不公平だ」と厳しくかみつくが、対英交渉ではその必要がない。

英国は欧州連合(EU)離脱後でなければ正式に米国と自由貿易協定(FTA)などの交渉には入れない。当面は「共同研究」などの非公式協議で貿易自由化の道を探ることになる。メイ氏は27日の記者会見でも「短期間に高官協議に進み、米英貿易協定の基盤づくりができるか協議している」と述べるにとどめ、交渉プロセスなどは明示しなかった。

米国が対英協議で狙うのは農産品輸出の拡大だ。EUには食肉や穀物などの厳しい安全基準があり、米国の農畜産品の輸出拡大の道を閉ざしてきた。EUとして課す10%の自動車関税の引き下げも焦点だ。

英国は米国の金融市場をもう一段開拓したい考えだ。保険分野を中心に許認可などの緩和が議題となる。EU離脱で孤立を恐れる英国にとって、対米交渉は「英国は最強、最大の自由貿易の提唱者だ」(メイ首相)との姿勢をアピールし、インドや中国など新興国とのFTA交渉に弾みをつけることもできる。

トランプ氏は26日の共和党の会合で「心配するな、たくさんの通商協定を結んでみせるから」と居並ぶ議会指導部に話しかけた。新政権の現実路線が問われている。

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