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地方でのAIやIoT投資促す 法案を閣議決定

政府は28日、地方での先端分野への投資を支援する地域未来投資促進法案を閣議決定した。税制優遇や規制緩和などを通じ、人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながるIoT技術などに、地域の中核企業が投資するのを後押しする。

企業立地促進法を全面的に改正し、法律の名称も変更する。法案では都道府県や市区町村が策定した地域経済振興の基本計画に沿った地域企業の投資を政府が支援する。支援策は設備投資減税や交付金が柱。政府系ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)からの出資も受けられるようにする。

企業側は新規事業を立ち上げるに当たり既存の法律が壁になるようであれば、政府に申し立てをすることで優先的に特例措置を検討してもらうことができる。

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