インド州政府と産業誘致で協力 経産省が覚書

2014/11/28付
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経済産業省は28日、インドのアンドラプラデシュ州政府と産業誘致の協力で覚書を交わした。両国の政府機関などが税制優遇や規制緩和を進めるための作業部会を立ち上げる。同州は2024年に州都の移転を計画しており、都市開発やインフラ整備の需要が見込まれることから、日本企業が参入しやすい投資環境を整える。

来日中のナイドゥ州首相が、宮沢洋一経産相と覚書を交わした。同州には既にいすゞ自動車やコベルコ建機、ユニ・チャームなどの日本企業が進出しており、州政府も外資誘致に積極姿勢を示していることから、経産省としても今後一段の投資が加速するとみている。

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