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社会福祉法人に課税強化案も 社保審部会が議論開始

社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の福祉部会は27日、介護や保育を手掛ける社会福祉法人(社福)の改革に向けた議論を始めた。社福は税の減免や補助金を受けつつ、特別養護老人ホームの運営などで得た黒字を内部留保に蓄えていると批判が強い。厚労省は地域貢献の義務付けや透明性向上で批判をかわす考えだが、中途半端さは否めず、課税強化案も浮上しそうだ。

27日の福祉部会では、社福側の委員が「換金できる資産は少額だ」「赤字経営の事業もある」などと主張し、内部留保批判をけん制した。これに対し松山幸弘委員(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)は「年間売り上げ以上の現預金を持つ社福が、補助金をもらうのは理解できない」と改めて疑問を呈した。

社福は原則非課税だ。飲食や物品販売など一部の収益事業には税がかかるが、税率は通常の法人に比べて低い。施設整備などで国や自治体の補助金や低利融資も受ける。優遇と引き換えに不採算の福祉を担うはずだが、介護や保育で企業と競合している。運営をほぼ独占する特養ホームで、毎年の黒字を積み上げた「内部留保」は、厚労省の調べでは1施設あたり約3億円に上る。

財務省や政府税制調査会(首相の諮問機関)は社福への課税強化を検討。社福は各政党や自治体の首長の支持勢力でもあり、実現への政治的ハードルは高いものの、年末の政府・与党の税制改正論議に浮上する可能性がある。厚労省は社福の優遇税制などの見直しには消極的で、代わりに財務諸表の公開や、生活困窮者への援助などを義務付けて理解を得たい考えだ。ただ、介護や保育への企業参入が広がるなか、社福だけに過度な優遇をする意義は薄い。

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