東アジア経済連携閣僚会合 自由化率、合意できず

2014/8/27付
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アジア太平洋地域の貿易自由化を目指す東アジア地域包括的経済連携(RCEP)参加国の閣僚会合が27日、ミャンマーのネピドーで開かれた。参加国同士の溝が埋まらず、最大の焦点だった輸入関税をなくす品目の比率(自由化率)の目安を設定できなかった。目標とする2015年末の妥結は遠のきそうだ。

RCEPは環太平洋経済連携協定(TPP)と並ぶ大型自由貿易協定で、閣僚会合は昨年8月以来、2回目。日本からは茂木敏充経済産業相が出席した。15年末の妥結目標に向け、今回の会合は交渉の折り返し地点と位置づけられる。

最大の成果と期待された自由化率の目安では、参加国の立場が割れ、合意できなかった。自由化率を貿易品目の90%超として交渉を始めようとするニュージーランドなど一部の自由化推進派に対し、インドなどは40%と差が大きい。

会合終了後、茂木経産相は記者団に対して「これは生みの苦しみだ。15年末に向けて交渉を進展させていきたい」と語った。

参加国の大半が今秋に自由化率の目安などを決め、12月には関税をなくす品目リストを交換することで一致した。15年末の妥結目標は取り下げていないものの、今回の遅れで交渉の先行きは厳しくなった。

同じくアジア太平洋地域で大型自由貿易圏の確立を目指すTPPも難航分野が残っている。主導する米国の国内政治情勢に振り回され、年内の大筋合意はなお不透明だ。アジア太平洋の貿易自由化は厳しい局面に立たされている。

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