2019年1月21日(月)

「競争に使う力を地域発展に」 ふくおかFG・十八銀統合発表

2016/2/26 20:30
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地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ(FG)と長崎県首位の十八銀行は26日、2017年4月に経営統合することで基本合意した。ふくおかFG傘下で長崎県2位の親和銀行と十八銀が18年をメドに合併する。長崎県内では近隣で重複する50店舗超を削減し、浮いた人員を新しい産業の発掘やサービスの高度化に振り向ける。

ふくおかFGの柴戸隆成社長は記者会見で「余力のある今だからこそ、利用者に迷惑をかけずに統合効果を出せる。フィンテックやマーケティングのデジタル化など課題は山積している」と強調。十八銀の森拓二郎頭取は「これまで親和銀との競争に向けていたエネルギーを地域発展のために使う」と述べた。

長崎県は人口の減少スピードが九州で最速。経営基盤を安定させて企業のサポートを強化するため「(合併で)長崎にしっかりした銀行を作ることがベストだと判断した」(森頭取)という。

十八銀と親和銀は県内1位・2位の地銀で合計の貸し出しシェアは5割を超える。両行は公正取引委員会と事前に調整したが、本格的な審査はこれからだ。柴戸社長は「地域金融システムの安定を考えると必ず承認いただける」と自信を示した。

経営統合により、ふくおかFGの総資産は18兆円を超える。横浜銀行と東日本銀行が統合して4月に設立するコンコルディア・フィナンシャルグループを上回り、地銀首位になる見通し。柴戸社長は「首位にこだわりはないが、規模が大きくなることで逆風が吹いても地域経済に貢献できる」と統合の意義を説明した。

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