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日欧EPA、欧州委員「大枠合意、もうすぐ」

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)で通商政策を担うマルムストローム欧州委員は26日、日本との交渉中の経済連携協定(EPA)を巡って「もうすぐ大枠合意できることを願っている」と語った。世界的に保護主義の懸念が高まる中で日欧が大枠合意できれば「強力なシグナルを世界に送ることになる」と期待を込めた。一方で「スピードよりも中身が大事だ」とも強調した。

ブリュッセルでの通商政策を巡る記者会見で、日欧の交渉の進捗について言及した。日本とEUは19日から都内で非公式の首席交渉官会合に入っており、27日午後には公式会合を開く予定。マルムストローム氏は東京を訪問中のペトリチオーネ首席交渉官に対し、早期の大枠合意へ「必要なだけ(東京に)とどまって交渉に臨むように指示した」と明かした。

日欧EPAを巡っては安倍晋三首相が7月7~8日に独ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議までの大枠合意へ最終調整を急ぐ意向を表明。交渉は最終盤に差し掛かっている。EUが関税の即時撤廃を求めるチーズなど農産品分野の交渉が依然膠着しているもようだが、EU側もギリギリまで交渉の打開を探る構えだ。

マルムストローム氏は「必要ならば今週、合意のために(東京へ)行く用意もある」と、早期の大枠合意へ交渉進展に期待を表明。一方で「もし準備が整わなければ(大枠合意を)もう少し待たなければいけないだろう」とも指摘した。

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