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AIを「営業秘密」に、保護強化へ検討会 経産省・特許庁

経済産業省と特許庁は26日、モノとインターネットをつなぐIoT技術や人工知能(AI)を活用する「第4次産業革命」に備え知的財産制度を見直すための検討会を設置すると発表した。ビッグデータやAIを「営業秘密」として保護。特許権や商標権を乱用して企業に金銭支払いを迫る業者への対策も議論する。

10月から自動車やロボット、医療・バイオなど重点分野について有識者による議論を始め、来年3月末に報告書をまとめる。企業の取引実態の調査も並行して進める。

IoT技術が普及すればセンサーやカメラが取得するビッグデータが急増し、それらをAIが処理するようになる。データやAIを特許や著作権で保護するのは難しいことから、経産省は不正競争防止法に基づく「営業秘密」として扱い保護を強化する方針だ。

検討会では、企業の先手を取って特許や商標などを取得し、使用料や和解金の支払いを企業に迫る「トロール(怪物)」と呼ばれる業者への対策も検討する。

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