発送電分離後の廃炉費用、消費者から徴収　経産省検討

経済産業省は、電力会社が発電、送電、小売りの3事業に分かれた後も原発の廃炉費用を安定確保する検討を始めた。新規参入組を含む電力小売会社が消費者や企業から徴収する仕組みになる公算が大きい。

25日の廃炉の会計制度を見直す経産省の有識者会議で議論した。経産省は導入した場合の試算を年内にも示す。

現在は電力会社が家庭や企業の電気料金から廃炉を含む原発の運営経費を回収している。同方式は2018～20年に廃止されるため費用負担の仕組みづくりが課題だった。

新たな案では、電力会社から分かれた小売会社などが、送配電会社に支払う送電線使用料に廃炉費用を上乗せして負担する。小売り各社は家庭や企業から電気料金で廃炉費用分を徴収する見込みだ。

経産省はこの日、関西電力美浜原発1、2号機（福井県）など運転開始から40年前後の古い原発7基を廃炉したときの電力各社の損失額が1基あたり210億円程度になるとの試算も示した。年内に廃炉に向けた会計制度の見直し案を示す。