エコ物流で貿易活性化、日中韓閣僚会合で「横浜宣言」

2014/8/25付
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日中韓3カ国の物流担当大臣会合が25日、横浜市内で開かれ、環境負荷を抑えた物流政策を進める「横浜宣言」をまとめた。トレーラーがけん引する荷台にコンテナを積んだまま輸送する「相互乗り入れ方式」の拡大などで、3カ国間の貿易を活性化することを確認した。

会合には日本側が太田昭宏国土交通相、中国の周海濤交通運輸部総工程師、韓国の李柱栄海洋水産相が出席した。太田国交相は会合後の会見で「3カ国の連携を強化し、北東アジアで円滑な物流を実現したい」と述べた。

相互乗り入れ方式は2012年10月に下関と釜山の間で試験的に始まり、主に自動車部品の輸出入で活用している。従来のように船でコンテナを運び、相手国のトレーラーに積み替える手間を省ける利点がある。日韓両国は今後、博多と釜山の間でも同様の取り組みを始めることで合意した。

3カ国の主要港でコンテナの位置情報を示すネットワーク機能を強化することや、物流分野から排出される汚染物質をさらに減らすことでも一致した。

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