建材高、背景に公共事業前倒し 景気対策で予算執行加速

2014/8/26付
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政府が公共事業を前倒しで実施していることも、資材需要の拡大につながっている。2014年度予算と13年度補正予算に盛り込んだ公共事業は、6月末時点の契約率が前年度の実績を大きく上回っている。消費増税後の景気を下支えする目的で、政府が予算執行を加速しているためだ。

政府は14年度予算で公共事業の9.2兆円分などを対象に、6月末までに4割以上の契約を目指してきた。財務省が25日にまとめた最新調査では6月末時点の公共事業の契約率は44%(4兆円分)で、前年度を11ポイント上回った。

13年度補正予算分の1.7兆円も、6月末時点の契約率が前年度比17ポイント増の68%だった。7割(1.2兆円)程度とする目標を達成した。

政府が数値目標を決めてまで、予算の執行を急ぐのは4月に消費税率が5%から8%に上がった影響で、景気が冷え込むのを抑えるためだ。来年10月に予定する10%への引き上げに向けて経済環境を整える狙いもある。

資材価格上昇や人手不足による公共事業の入札不調を懸念する声も出ているが「工事の予定価格を引き上げるなどして、目標通りに進んでいる」(財務省)。

今後、政府は9月末までに14年度予算の公共事業などで6割以上、13年度補正予算分で9割程度の契約を目指す。公共事業の前倒しによる資材需要の拡大は当面続きそうだ。

ただ、東北の東日本大震災の被災地では人手不足による入札不調で予算の執行が遅れるケースも出ている。建設需要そのものは旺盛だが、建設コストが一段と上昇するとこうした制約も大きくなりかねない。

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