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中韓産の水酸化カリウムに不当廉売関税 日本政府が方針

政府は25日、中国・韓国産でアルカリ電池などに幅広く使われる水酸化カリウムに対し反ダンピング(不当廉売)関税をかける方針を固めた。発動されれば不当廉売向けの関税をかける輸入品が計3品目になる。28日に財務省の審議会で手続きを進め、4月中にも課税を開始する見通し。

水酸化カリウムは洗剤や化学肥料などにも用いられる化学品で、2014年の国内メーカーによる出荷額は152億円だ。

経済産業省の調査で、韓国メーカーとその中国子会社が、自国での販売価格をそれぞれ4~5割下回る安値で日本に輸出していることが判明した。この結果、日本国内のメーカーの売上高が2割弱減ったことが裏付けされ、是正措置を発動すべきだと判断した。上乗せする関税率は今後決める。

中韓産の水酸化カリウムを巡っては15年4月、旭硝子など国内メーカーでつくるカリ電解工業会が課税を求める申請書を経産省に提出していた。

現在、日本政府が不当廉売関税をかけているのはスペイン・中国・南アフリカ産の電解二酸化マンガンと、中国産のトルエンジイソシアナートの2品目で、いずれも化学品となっている。

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