2019年9月21日(土)

商工中金の不正融資、35支店816件 第三者委発表

2017/4/25 19:35
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商工組合中央金庫が災害などで一時的に業績が悪化した企業に融資する「危機対応業務」で不正をしていた問題をめぐり、第三者委員会が25日、調査結果を発表した。融資要件に合うように、取引先の財務諸表の売上高や純利益を書き換えて減ったように見せかけるなどの不正が全国35支店で計816件見つかったと指摘。99人の関与があったと明らかにした。

一方、第三者委は問題が明らかになる過程で「経営陣による直接的な隠蔽の指示はなかった」とも結論づけた。経済産業省と財務省は同日付で商工中金に対し再発防止策の実施を指示。商工中金は安達健祐社長らが役員報酬の一部を自主返納すると発表した。関係した元役員についても一部返納を要請するほか、不正にかかわった職員を厳正に処分するとした。

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