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TPP、知財やコメの交渉正念場 首席会合が開幕

【ラハイナ(米ハワイ州)=八十島綾平】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加12カ国の首席交渉官による会合が24日午後(日本時間25日午前)、米ハワイ州で始まった。最難関の知的財産分野を中心に、28日から開催される閣僚会合での大筋合意に向けた土壌づくりを進める。

各国はTPP交渉と並行し、2国間による協議も進める。日本は米国との間で隔たりが残るコメの輸入枠などで調整するほか、農業分野の関税を中心にニュージーランドなどと交渉を重ねる。

TPP交渉を巡っては、オバマ米大統領が6月、米議会から通商交渉権限を一任され、交渉加速の環境が整った。会合開始前、日本の鶴岡公二首席交渉官は「最大限の柔軟性と建設的な姿勢で最終決着の地ならしをしたい」と述べた。

知財分野では、新薬の開発データの保護期間を何年に設定するかで各国が対立している。新薬メーカーを持つ米国は12年を譲らず、オーストラリアなどは5年以上は認められないという姿勢だ。会合では保護期間のスタート時点をいつに設定するかなど、対立解消に向けて調整する。著作権保護の仕組みや、ワインやチーズなどの特産物に付ける地理的表示のルール作りも課題として残る。

国有企業の扱いは、政府の優遇措置をなくす点で、消極姿勢のベトナムやマレーシアをはじめ各国の対立が残る。投資分野は、外国企業が進出先の国の政府を訴えられる「ISDS条項」が焦点だ。いずれも最終決着は閣僚会合の場となるが、それまでに事務レベルでどれだけ課題を絞り込めるかがカギとなる。

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