経産省、規制改革へ工程表　自動運転や介護ロボ後押し

経済産業省は23日、交通や健康など主要分野ごとに規制改革をどう進めるかを示す工程表づくりを始めた。2030年までに新たな技術をどのくらい普及させるかの目標を設定し、道路交通法や医師法などの法律を先回りして改正するよう関係省庁に促す考えだ。

同日開かれた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の総会で議論を開始した。世耕弘成経産相は「企業投資を拡大し、賃上げを促進する呼び水となる政策を総動員する時が来ている」と述べた。

具体的な作業は、9月上旬から開く産構審の部会で進める。自動運転やドローンの活用を軸とした「交通」、介護ロボットの普及などの「健康」、IT（情報技術）とロボットを駆使する「ものづくり」、家電の稼働状況に応じた発電などの「暮らし」の4分野で工程表をつくる。

経産省は今後、安倍晋三首相がトップを務める「第4次産業革命官民会議」とも連携し、省庁の壁を越えた規制改革の実施を急ぐ。

23日の産構審総会では、委員から「中小企業も新しい技術で付加価値を生めるよう規制を見直すべきだ」（清家篤慶応義塾塾長）、「経産省の取り組みが、潜在成長力引き上げにどうつながるのか道筋が見えない」（三村明夫日本商工会議所会頭）などの注文が出た。