2019年1月23日(水)

IMF「日本の成長0.7%で安定」 日銀に追加緩和要請

2015/7/24付
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【ワシントン=川合智之】国際通貨基金(IMF)は23日、日本経済に関する年次審査報告書で少子高齢化に伴う労働力減少などで、日本の中長期的な経済成長が0.7%前後で安定するとの予測を示した。日銀に対し、2%の物価目標の達成に向けた強い姿勢を示すため、追加金融緩和を準備するよう要請した。

報告書は「日本が直面する未曽有の課題に対し、持続的に取り組む必要がある」として、労働市場などの構造改革が必要だと強調した。加えて政府の財政健全化が不可欠だとも指摘。「アベノミクスには追加策が必要だ」として一層の構造改革に取り組むよう求めた。

環太平洋経済連携協定(TPP)については、農業やサービス部門の規制緩和を進めることの必要性を強調した。

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