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外資系企業の8割が投資拡大計画 今後5年、ジェトロ調査

日本貿易振興機構(ジェトロ)は23日、日本に進出した外資系企業の約8割が、今後5年以内に投資拡大を計画中とする調査結果を公表した。オフィス賃料などがシンガポールや香港などに比べ低くなり「外資系企業による日本のビジネス環境への見方が大幅に改善した」とジェトロは説明している。

調査は2015年7~8月、外資系企業約1千社にアンケートを送り、うち150社から回答を得た。

今後5年以内の投資計画について、回答した企業の約77%が「投資拡大を図る」、約19%が「現状を維持する」と回答した。

日本でのビジネスを妨げる要因について、前回13年調査時には「コストの高さ」が1位だったが、15年調査では5位まで後退。ほかのアジアの中核都市に比べ、オフィス賃料や駐在員の住宅費用などのコストが低くなってきていることが、投資拡大を後押ししている。

日本への投資拡大に伴い、約74%の企業が「雇用を増やす」と回答。増員予定数は「1~9人」が約68%で最も多かった。

コスト以外も含めた日本のビジネス環境全般については「あまり変わらない」が約62%、「良くなってきている」が約31%だった。良くなってきている点としては、規制改革や行政手続きの簡素化などが挙げられた。

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