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ミャンマーで初の大規模工業団地が開業 日本が共同開発

【ヤンゴン=松井基一】ミャンマーで日本と同国の官民が共同開発を進めてきたティラワ工業団地が23日、開業した。発電所などの周辺インフラを完備したミャンマー初の大規模工業団地。一帯が経済特区(SEZ)に指定され、投資許認可手続きなども簡便になる。ティラワが受け皿となることで同国への製造業の進出が加速しそうだ。

ティラワ工業団地は最大都市ヤンゴンの南東約20キロメートルに立地。面積は約400ヘクタール。2013年秋以降、三菱商事、丸紅、住友商事の3商社、国際協力機構(JICA)、ミャンマー政府、ミャンマー主要企業などが共同出資する開発会社が、造成を進めてきた。

23日の記念式典には麻生太郎財務相、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領、住友商事の中村邦晴社長らが出席した。麻生財務相は「ミャンマーの雇用創出につながる重要なプロジェクト。日本企業の進出のゲートウエーになる」と挨拶。ニャン・トゥン副大統領も「ティラワは外国投資にパラダイムシフトをもたらす」と強調した。

14年春の区画の先行販売開始以降、日本やミャンマー、米国など13カ国・地域の47社が進出を決めた。王子ホールディングスやワコールホールディングスなど半分が日系企業で、用地の7割は埋まっている。5万~6万人の雇用が生まれる見通しだ。開発会社の主要株主は23日、現在の団地の隣接地、最大700ヘクタールの追加開発を検討する覚書を締結した。投資額は約400億円で17年にも着工するとみられる。

同国ではティラワに加え、南東部ダウェー、西部チャオピューもSEZに指定されている。いずれも開発はこれからだが、ミャンマー側は「ティラワを後続のSEZ開発のモデルとしたい」(セッ・アウン・ティラワSEZ管理委員会委員長)考え。ダウェーは12年、タイ・ミャンマー両政府が共同開発することで合意。今年7月に日本も開発への参加を決めた。チャオピューも中国が開発に関心を示している。

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