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資産運用、攻める日本郵政 「3社で新会社」発表

1500拠点で投信販売

日本郵政グループのゆうちょ銀行は22日、三井住友信託銀行、野村ホールディングスの2社と共同で資産運用会社を設立すると正式に発表した。来年2月から郵政グループの1500拠点で投資信託の販売を始める。今秋の株式上場後を見据えて収益力を高めるため、資産運用ビジネスに経営の軸足を移す。

記者会見したゆうちょ銀の長門正貢社長は「ゆうちょ銀は顧客の資産形成に貢献する時代が来ている」と述べた。持ち株会社である日本郵政の西室泰三社長も「長期的な安定収益の確保につながる」と後押しした。

新会社は資本金は5億円。ゆうちょ銀が45%、郵便局を運営する日本郵便が5%出資する。残りは三井住友信託銀が30%、野村HDが20%を負担。8月に準備会社を設立し、来年2月にも販売を始める予定だ。

新会社は三井住友信託と野村HDのノウハウを商品開発に生かす。郵便局の顧客が買いやすいよう、リスクを抑え「シンプルでわかりやすい、貯金に似た投資信託を投入する」(長門社長)。

個人向け資産運用に本格参入するのは、手数料収入で収益を底上げする必要があるからだ。貯金などで集めた200兆円を国債や外債などで運用しているが、金利低下で収益縮小は避けられない。上場に向けた成長戦略の一環でもある。

投信販売の成否を分けるのは全国の郵便局の職員だ。運用リスクの説明に不慣れな郵便局員が元本保証がない投信を販売するには、きめ細かい研修やフォローの体制が必要になる。

投信分野では今年に入って銀行による運用会社の設立や再編の動きが相次いでいる。ゆうちょ銀の本格参入により、100兆円規模に育った投信市場の個人マネー争奪戦が激しさを増しそうだ。

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