2019年7月22日(月)

実質賃金、確報値もプラス 16年0.7%増

2017/2/22 11:40
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厚生労働省が22日発表した2016年の毎月勤労統計調査(確報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より0.7%増えた。速報値と同じで、5年ぶりにプラスに転じた。名目賃金にあたる同年の現金給与総額は0.5%増と3年連続でプラスとなった。物価の下落が実質賃金を押し上げた。

16年の現金給与総額(月平均)は31万5590円だった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は前年比0.2%増の24万256円で堅調だった。ボーナスなどを示す特別に支払われた給与は前年比2.4%増と大幅に増えた。

求職者1人当たりにどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は16年に1.36倍と1を大きく上回っており、1990年前後の水準になっている。従業員をつなぎとめるため、企業は待遇の改善に動いており、一時金の大幅増で対応した。

厚労省は「賃金動向は基調としてゆるやかに増加している」とみる。

2017年の春季労使交渉はデフレ脱却に向けて政府が経営側に賃上げを要請する「官製春闘」の色彩が濃い。基本給を上げるベースアップやボーナスなどの一時金は増加する公算が大きい。ただ働き方改革では長時間労働の是正も求められており、残業代の減少が賃金全体を押し下げる可能性がある。

足元では原油高や円安で物価に上昇の兆しがみられ、実質賃金に下押し圧力がかかっている。16年12月の名目賃金(確報値)は前年同月比0.5%増だった。

ただ、原油高や円安の影響で16年4月から半年間下落が続いていた消費者物価指数は10月に上昇に転じ、12月は前年同月比0.4%上昇した。その結果、12月の実質賃金(確報)は0.1%増にとどまった。名目賃金が物価上昇に追いつかなければ実質賃金は上がらない。

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