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サイバーセキュリティーに初の国家資格 経産省

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は21日、サイバーセキュリティー分野で初めての国家資格「情報処理安全確保支援士」の運用を始めた。セキュリティーの専門知識と技術を持った人材を増やし、産業全体の防御力を底上げする。2020年度末までに約3万人の資格取得・登録を目指す。

情報処理安全確保支援士(通称・登録情報セキュリティスペシャリスト)は、IPAが毎年4月と10月に実施する試験に合格し、IPAに登録すれば名乗ることができる。最新のシステムやサイバー攻撃の手口を学ぶため、年1回の講習受講も義務づける。

弁護士のように特定の業務を独占できる資格ではないが、IPAは登録簿を公開することで高い能力を持つ人材に"お墨付き"を与え、採用などで優遇されるようにする。今後は資格保有者の社員がいることを、公共調達の入札条件にすることなども検討する。

試験はIPAがこれまで実施してきた「情報セキュリティスペシャリスト試験」「テクニカルエンジニア試験」の両試験を発展させる形で来年から実施する。経過措置として今後2年間に限り、旧試験の合格者は新しい試験を受けなくても資格登録できるようにする。

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