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公取委、独禁法運用指針を改定 特許紛争を未然に防止

公正取引委員会は21日、特許権を乱用してライバル企業の事業展開を妨害する行為を回避する措置を盛り込むため、独占禁止法の運用指針を改定した。スマートフォンの技術を巡ってアップルとサムスン電子が繰り広げた特許紛争のような事態が起きることを未然に防ぐ狙いがある。

指針には新たに特定の製品をつくるのに欠かせない技術「必須特許」を巡るルールが盛り込まれた。同業他社が自社の必須特許を利用することを認めておきながら、特定のライバル企業に限って利用を拒む行為は独禁法違反に当たる可能性があると規定した。

必須特許を巡る企業同士の争いでは、アップル対サムスン以外にも、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)対中興通訊(ZTE)など海外のIT(情報技術)分野で頻発している。

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