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都、固定資産評価法見直しへ議論開始

東京都は21日、大規模な事業用ビルの固定資産評価法の見直しに向けた有識者検討会の初会合を開いた。都心で増える超高層ビルでは資材一点ごとにコストを積み上げる現行方式が煩雑になっていることから、海外の主な評価法も参考に簡素化を目指す。税務コストを透明化して都市開発を後押しする狙いがある。

2016年度中に報告書をまとめて国に提言する。新設の「固定資産評価に関する検討会」は建築や法律、不動産鑑定などの専門家5人で構成し、早稲田大学の小松幸夫教授が座長に就任した。21日の初会合では、事業用ビルの取得申告額をベースとする簡便な取得価格方式、賃料などの収益力から算出する収益還元法などについて意見を交わした。

検討会には総務省もオブザーバーとして参加。地方税制を所管する同省と税務の現場を担う都が連携して議論を進める。3年ごとの固定資産の評価替えのタイミングにあわせ、21年度にも新評価法に移行したい考えだ。

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