シェアビジネス、中小の1割参入意向 17年中小白書

2017/4/21 9:16
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 政府は21日、2017年版の中小企業白書を閣議決定した。中小企業3000社以上を対象とした意識調査で、シェアリングエコノミー(共有型経済)に関連したビジネスに高い関心があると指摘。回答者の約1割がインターネットを通じてモノやサービスの利用者らをつなぐ「プラットフォーム」の提供者として「事業参入を検討している」と回答した結果を紹介した。「関心がある」は4割弱にのぼった。

 自動車や空き部屋の貸し借りなどをインターネットで仲介し、保有する遊休資産を活用するのがシェアリングビジネス。自家用車の相乗りサービスを仲介する米ウーバー・テクノロジーズや、一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊を仲介する米エアビーアンドビーなどが代表格だ。

 調査ではシェアビジネスにモノやサービス、場所を「提供したい」「使いたい」との回答もそれぞれ約1割あった。

 一方、白書では中小企業経営者の高齢化が進んでいることも指摘した。廃業、休業する企業数が16年に過去最多となったことを挙げ、「生産性の高い企業の倒産や廃業が全体の生産性を押し下げている」「後継者不足による廃業を減らすことが重要」などと強調した。

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