この記事は会員限定です東京都、公金で株式投資を検討 運用専門家で新組織
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東京都は税金を原資とする約4兆円の公金の一部で株式投資を検討する。東京を「国際金融センター」とする構想の一環で、9月にも運用の専門家を集めた組織を設け、株式を含む新たな資金管理方針をつくる方向で協議する。公共サービスのために徴収した税金を株式運用に回すことになれば、議論を呼びそうだ。
地方自治法は税収を原資とする自治体の基金について「確実かつ効率的に運用」するよう定めている。都が管理する資金のう...
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