厚労省、年金支給漏れを追加調査 機構に対策チーム

2017/9/20 19:22
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衆参両院の厚生労働委員会は20日、約10万6千人に総額約600億円の年金が支払われていなかった問題を受け、閉会中審査を開いた。日本年金機構の水島藤一郎理事長や加藤勝信厚労相は今回の一連の問題について陳謝した。年金機構に対策チームを設置し、他に支給漏れなどの問題がないかを調査する。関係者の処分も検討する。

加藤厚労相は「誠に遺憾だ。二度とこうしたことがないように対応したい」と述べ、再発防止に取り組む姿勢を強調した。関係者の処分については、「今月中に行うことを前提に、過去の処分事案を踏まえて対処する」と述べた。

野党からは今回の問題以外にも支給漏れがある可能性について質問が相次いだ。厚労省はすでに年金機構に対策チームを立ち上げ、今回のような構造的な問題がないか過去の事務処理の誤りを含めて点検させると説明。年内にも調査を終える予定だ。

また年金機構が昨年12月から今回の問題の総点検を実施していたにもかかわらず、厚労相が全容の説明を受けたのは今年8月24日だったことも判明した。こうした対応には、与党からも「猛省を促したい」との批判が出た。

支給漏れが起きたのは、配偶者の基礎年金に上乗せする「振替加算」と呼ばれる加算措置。対象者の大半が夫婦のどちらかが元公務員で、1度に発覚した支給漏れとしては過去最大だ。年金機構と共済組合のシステム間で起きた情報連携のミスなどが原因としている。

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