2019年2月19日(火)

ふくおかFG、公取委審査巡り条件闘争 十八銀と統合延期発表

2017/1/20 19:40
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ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行は20日、4月を予定していた経営統合を10月に延期すると発表した。統合後は長崎県の約7割のシェアを持つ地銀が誕生するため、競争がなくなることを懸念する公正取引委員会の審査が長引いている。今後は県内の貸出債権の一部を譲渡するなど、公取委が求める弊害防止策を巡って条件闘争が本格化する。

長崎県内首位の十八銀と、同2位でふくおかFG傘下の親和銀行の来年4月の合併も半年間延ばす。両者は昨年2月、人口減に伴う地元経済の衰退に先手を打つとして経営統合で基本合意。公取委とは1年以上にわたって話し合いを続けてきたが、貸出金利の上昇などで利用者が不利益を被ることを懸念する公取委を納得させる譲歩案を示せていない。

ただ平行線を続けても、展望は開けない。ふくおかFGが「統合で目指す地方創生と逆行する」(幹部)と難色を示す債権譲渡などに踏み込むかが今後の焦点だ。

地銀再編は県をまたいで手を結ぶ広域型が主流だ。同一県内で圧倒的シェアを持つ統合は異例だが、重複店舗の削減など統合効果は大きく、地方経済が縮小していく中で再編のモデルになると注目されている。

麻生太郎金融相も同日、「銀行がより効率的、意欲的にやっていける方向を阻害することのないようにしなければいけない」との考えを示した。

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