この記事は会員限定ですバス・電車、地方にリース 国交省が自治体と共同会社
公共交通維持、企業を支援
[有料会員限定]
国土交通省は2015年をめどに、地方のバスや鉄道会社に車両を貸し出す仕組みをつくる。地域単位で自治体や金融機関と共同出資会社を設立。高齢者らが乗り降りしやすい新型の車両を調達してリースする。地方の交通会社は利用者の減少で経営が悪化し、車両を更新できない例が目立ってきたため、従来よりも踏み込んだ支援策が必要と判断した。
地方自治体や地域金融機関との共同出資で特別目的会社（SPC）を設立する。これを...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り808文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
関連記事
