女性管理職の割合6.6%に低下 13年度、目標の3割遠く

2014/8/19付
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企業の課長職以上に占める女性の割合が、2013年度は6.6%と2年前の11年度に比べ0.2ポイント下がった。厚生労働省が19日に発表した13年度の雇用均等基本調査で分かった。政府は管理職などの女性比率を20年までに30%に高める目標を掲げるが、足元では遠のいた。女性社員の登用を後押しするだけでなく、男性も含めた働き方や意識の見直しが求められそうだ。

調査対象の従業員30人以上の企業4677社のうち、有効回答を寄せた2900社(62%)を集計した。11年度までは課長職、部長職ともに右肩上がりだったが、13年度は部長職の比率が下がったことで全体も頭打ちとなった。厚労省は「低下の理由はわからない」としている。

女性管理職が1割未満の企業に理由を尋ねたところ、「必要な知識や経験、判断力などを有する女性がいないため」が58.3%と最も高かった。過去の採用で男性を優先し女性の採用を抑えた結果、管理職候補となる女性社員の絶対数が少ない企業が多い。ニッセイ基礎研究所の金明中・准主任研究員は「経営者や男性管理職が意識を改めないと女性が活躍するのは難しい」と指摘する。

女性の採用を増やしたり管理職への登用で優遇したりするなどの措置に取り組んでいる企業は20.8%で、12年度(32.5%)よりも10ポイント以上低下した。取り組まない理由では、「男女かかわりなく人材を育成するため」が50.9%で最も多かった。

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