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公的支援のあり方、公取委が指針策定 有識者会議が中間報告書

公正取引委員会は19日、企業への公的支援のあり方を検討してきた政府の有識者会議の中間報告書を発表した。市場競争の公平性確保を前提とし、必要最小限とすることや透明性を確保することなどを原則として掲げた。公取委は報告書を受け、2015年にも公的支援に関する指針を策定する。

公的支援で企業が必要以上に競争力を強めることが想定される場合、公的機関や監督官庁などが市場原理をゆがめるのを防ぐ対策を講じることも記した。10年に経営破綻した日本航空は公的支援を受けて再生したが、ライバルの全日本空輸や自民党から「競争環境をゆがめている」との批判が出ていた。

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