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積み立てNISA拡充、金融庁・財務省が検討 中小向け融資も

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金融庁は経済対策として、年120万円までの投資で得た売却益や配当を最大5年間非課税とする少額投資非課税制度(NISA)の拡充を検討する。利用者の裾野を広げる少額積み立ての促進策が柱になる見通し。一方、財務省は英国の欧州連合(EU)離脱に伴うリスクに備え、中小企業向け政策融資の拡充を検討する。

金融庁・財務省は19日、自民党の財務金融部会に経済対策案を示した。NISAは2014年1月に始まった制度...

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