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特許保護、審査遅れても20年確保 TPPで政府方針

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政府は環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、特許法を改正する方針だ。特許の審査が遅れても、20年の保護期間を確保できるようにする。ベトナムなども同様のルールを設ける見通しで、日本企業は審査の遅れで特許の保護期間が削られる事態を避けられる。商標が不正利用された際の新たな賠償制度も取り入れ、企業の権利強化を図る。

今月5日に大筋合意したTPPでは、特許や商標の分野で統一の規定を盛り込んだ。例...

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